世界保健期で(ＷＨＯ)は 7日、タバコに関する世界の死者数が 2030年まで年間 800 万名に達して、その約８０%を開発途上国だけで占めることができる恐れがあると警告する報告書を発表しました。先進国で喫煙の規制強化等を受けてタバコ会社が途上国に売り口を拡大するためと指摘しているそうです。
ＷＨＯによると現在、世界の喫煙者は 10億名以上。約 3割が中国で、インド、インドネシア、ロシア、アメリカ、日本の順だそうです。
世界で推定約 500万名が死亡。マーガレット・チャン事務局長は、途上国へのタバコ消費拡大は 「病気や死亡者を増加させて、労動力の減少や医療費の増加で繋がる」と強調。報告書では、タバコ税の印象や禁煙支援の拡充、健康被害の警告強化など 6項目の抑制策を提言したそうです。
タバコ税については、世界人口の 3分の 2をカバーする合計 70ヶ国の税収入総額の中、規制のために配分される支出は ０・２%しかないことが判明。規制にあてる支出を拡大するように要求したそうです。
報告書では、代表的な 27ヶ国の規制の現象も紹介しています。日本では通常、タバコ 1箱の価格が約 300円であることに比べて、イギリスでは 5 パウンド 23 ペンス( 約 1090円)と高額。日本とアメリカの間では大きい違いはなかったそうです。
広告・宣伝に対しても、イギリスは国内の雑誌、新聞。国内のテレビ、ラジオ。広告看板・屋外広告などの規制がありますが、日本は 「販売促進目的の値下げ」をしていないと言う項目が認められただけという結果だそうです。
【2008年2月8日】共同通信社により
